県の取組なのに全国から参画OK!
オープン化で地域住民の暮らしに本当に役立つロボットを。

「さがみロボット産業特区」の本気度がこれだけ違う。【下】

 

さがみロボット産業特区ホームページ

 
 

企業を強力にサポートする特区の3つの取組みの詳細に迫る。


 
 インタビューの2回目になりますが今回はオープン参加していただいた企業に対する支援の詳細についてお伺いしたいと思います。
 
【清水氏】
 そうですね。まずロボット開発や実証実験を行いたいという企業さんを3つの取組で支援いたします。
 ひとつめは重点プロジェクト、二つ目は公募型の実証実験、三つ目がオープンイノベーションと言うものになります。
 この3つの取組の詳細ですが、まず重点プロジェクトというのはもうほぼほぼできそうなもの、すぐにでも市場に送り出せそうなもの、ただその最後の一押しだけが足りない
もしくはものすごいインパクトや知名度があるそういったもの。これを支援させていただく取組です。成功事例をつくることでそれを見た皆さんが追随したいなと思っていただくことを目的としています。
 
まずは市場に成功例を出すことで実績をつくり皆様に知っていただくわけですね。
残りの2つの取組「公募型の実証実験」と「オープンイノベーション」について概略をご説明お願いいたします。
 
【清水氏】
 公募型の実証というのは重点プロジェクトに続く段階ですね。企業様の中で実証実験ができるくらいの試作品はできていると、そういう製品に全国から集まっていただいて採択させていただいて、多くの企業様に集まっていただきたいという取組です。
 次は3つ目の取組はオープンイノベーションですね。これは中小企業さんのさまざまな技術や製品を持ち寄っていただいて、たとえばロボットの脚だけ作れるとか、腕だけ作れるとか、ギアだけ作れるとか。そういう企業様にたくさん集まっていただいて、この企業とこの企業が手を組めば新しいロボットが完成するだろうというようなマッチングを行うための取組ですね。それでロボットを開発し始めると。これは重点プロジェクトとか公募型実証を最初にバッと打ち上げて、次が続かないようでは困りますから継続的に開発を続けていただいていこうという狙いです。
 

具体的な研究開発テーマに沿って各社が開発や協力ができるオープンイノベーションという発想。


 
 こちらのオープンイノベーションはあらかじめ場所や日時を決めたイベントなのですか?それともこちらの企業さんがこんな企業さんを探しているんですけれどもといったかたちの紹介型のマッチングなのですか?
 
【清水氏】
 これはですね、先ほどニーズのお話がでましたけれども、その現場から上がったニーズに沿った形で10テーマ26ロボットという研究開発テーマを県のほうから提示させていただいております。
 たとえばこういう移乗支援のロボットは介護の現場でニーズがありますよとか、水難救助のロボット、救命胴衣をドローンで運んで投下するロボットもレスキューの現場でニーズがありますよとか。そのようにテーマを提示して、「なるほどこのテーマだったらうちの会社も参加できそうだな」と思った企業様に続々と手を挙げていただきまして、この資料を作成した時点では186社、今リアルタイムで増えているので200社弱の企業が、すでにロボット研究会という会合を開きまして参加していただいてます。
 
10テーマ26ロボットの詳細と言うのはどちらかで公開されているのですか?
 
【清水氏】
 こちらは神奈川県産業技術センターのサイトに掲載されております。あと、こちらのテーマだけだと企業さんから見たときに、自社が実際に参加できるかどうかわかりづらいと思いますので、これにさらに技術課題ですね、たとえば移乗介助のパワーアシストスーツをつくるには数分以内に着脱できなければ現場で使い物にならないとか、いろいろな体格の方がいらっしゃるんで130kgまでは耐えられるアクチュエータが必要だろうとか。そこまで例示させていただいております。
 
なるほど、ここまで具体的に落とし込んであれば「うちでも研究すれば対応できそうだね」とかすごくわかりやすくていいですね。
 
【清水氏】
さらに、定期的にフォーラムを開催しておりますので、自社の技術を披露しあったりですとか、ニーズの詳しいところを勉強して色々なことが分かってきたところで、産業技術センターの知見でこの方とこの会社が研究したらなにかできそうだねというところで開発チームを立ち上げるという段取りになっています。
 
オープンイノベーションの中から生まれた具体的な成功例のようなものがあればご紹介いただけますか?
 
【清水氏】
 昨年度、神奈川県内の箱根大涌谷で火山活動の活発化がありましたよね。
 
ええ。観光業界をはじめ大きなダメージがあったことはまだ記憶に新しいですね。
 
【清水氏】
 県としては早急に何かお力になれることは無いかと考えまして、地元の方々にニーズをお伺いいたしまして。やはり現場に入れない。どうなっているのか情報が欲しいという声が上がりまして、火山活動をモニタリングできるような装置を作ろうと。
 
 県内で発生した災害について県内で行なわれているプロジェクトがしかも行政だけでなく企業と力を合わせて、住民の方々の安全のために課題を解決していく。まさにこの特区のテーマで思い描いたような成功事例ですね。
 
【清水氏】
 ええ、まずドローンで地表の情報を収集した上で、次に地上走行車を利用してガス濃度センサーを設置して調査を行い、さらにドローンに地すべりセンサーを搭載して調査を行いました。特区で培われたロボットの力を通じて県民の皆様の安全安心につながるようなことをしたいと。
 
しかもある程度開発の途上にあったので完成までの動きが早いですしね。
 
【清水氏】
 この場合は特に早急に対処しなければいけなかったので助かりましたね。でこのプロジェクトで使われたロボットは1点物ですけど、この活動を通じて向上した技術、たとえば硫黄で壊れないようにとか、を各社さんがフィードバックしてまた量産品の改良につなげていけると。
 

製品を市場へいち早く送り出すための後押しをする重点プロジェクト。


 
 次は順番が変わってしまいましたが重点プロジェクトの事例についてお伺いしましょうか。
 
【清水氏】 
 今現在で24件の重点プロジェクトが進行中です。ここでは主に実証実験のお手伝いをさせていただいております。それから企業さんによってさまざまなニーズがございますので、それにあわせて適切な支援をさせていただくというアドバイザー支援と言うものがございます。専門家の意見を聞いてみたいと言う企業さんに高い知見をお持ちの方に来ていただくことやあとは補助金の獲得支援ですね。実証実験のときに掛かった費用というのは一部県で負担できるのですが、開発費までは出せませんので、これを改良したいと言った場合には国の補助金を得るためのお手伝いをさせていただいております。
 
 重点プロジェクトは公募型ではないということは、どのような方法で候補プロジェクトを選定しているのですか?
 
【清水氏】
 重点プロジェクトは随時、こういう有望な案件があるので重点プロジェクトに加えたいのですがという案件を、商工会や地元の大学や企業で組織する特区の地域協議会が公的な意思の決定機関になりましてそこで決定していくと言う形をとります。
 公募型の実証実験をしておりますので、その中で地元の方にも有望な案件だなあと言うことがわかり、それを地域協議会で重点プロジェクトに決定することが多くなっています。
 
さがみロボット産業特区が目標としている一連のプロセスにつながっているわけすね。
 
【清水氏】
 これはいろいろな企業様に全国から集まっていただくのが公募型プロジェクトの目的ですから、それを1年限りの支援に終わらせてしまうのではなくて、有望なプロジェクトは引き続きご支援させていただいて、さらに成功事例につながるというわけです。
 
 重点プロジェクトの件数をさきほどおっしゃってましたが...どのような支援をされているのでしょうか。
 
【清水氏】
 介護施設ですとか病院を私どものほうで探させていただいて、実証実験を受け入れていただける方を探しまして、そこで実証実験をすると。
 たとえばこちらはすでに商品化いたしましたお話ができるコミュニケーションロボット。
このロボットが高齢者の方の前で健康づくりのための体操の指導をいたします。ロボットが行う体操動作を見てみなさんが体操をして健康になるというしくみです。
 これはパルロと言うもともと売っていたロボットに高齢者向けに体操指導がしやすいように、実証実験で関節を増やしたり改良を重ねました。
 

国との規制緩和折衝を県に支援してもらえることでリードタイムも短縮できる。


 
 なるほど実際に介護施設で実験を行いながら改良することで市場に出すスピードも非常に速いですからすぐに使っていただけるわけですよね。
 
【清水氏】
 それから、特区なので規制緩和がございます。しかし規制緩和とはいっても、法律がガラッと変わるようなものだけを指しているわでではありません。たとえば、原則は屋外で使えないUWBという電波です。いろいろと制約がかかっているわけですが、この電波は瓦礫を透過するので、災害対策用ロボットに搭載すれば瓦礫に埋もれた方を探すレーダーをつくれます。それで、この電波について総務省と協議をさせていただいたところ、規制緩和するためにはきちんと有効性があることをお示しいただきたいとのことでした。それではこういうロボットをつくりまして有効だということを証明したいので、まずは実証実験をさせてくださいと申し出たら、最初は実証実験も難しいといわれたわけです。
 
八方ふさがりになってしまったのですね(笑
 
【清水氏】
 基本的に屋外で使うと混信したりとかあるので、これを法律を変えて使えるようにするのは難しいというのは分かるのですけれども。
 
電波ですからね。ここから先に行っては行けないと言っても行っちゃいますからね(笑)
 
【清水氏】
 そこで総務省さんにはその後きめ細かく相談に乗っていただくことができまして、アドヴァイスをいただきながら電波が外へ漏れないようにシールドを作ったわけです。これはコンテナ車のトラックの荷台のように大きなモノなんですけれどもコレで現場を覆いまして、屋外の瓦礫の下のものを探索できるか?という実証実験を行うことができました。
 
 一般企業だとハードルが上がりがちな規制の壁も行政同士なので粘り強く交渉できると言う好例ですね。
 
【清水氏】
 そうですね。もちろん中央の省庁の方々も一般企業さんのお話しを真摯に聞いてくださるのですが、やはり言葉の使い方なども違うのでしょうね。説明のときもどのくらいの精度で資料をつくればいいのかだとか、
どのへんにポイントをおけばわかってもらえるのかとか、と言う部分がうまくかみ合わない場合があるのかな?と。
 
 そこは行政同士の部分や多くの経験で対応していただけるので申請がおりるまでの時間短縮にも大きく貢献できるわけですね。
 
【清水氏】
 もう一例ご説明もうしあげるとこれは医師法ですけれども、このロボットを妊婦さんとか患者さんのお腹に乗せまして超音波診断ができると。ふつうはお医者さんなり、資格を持った方がその場にいないといけないのですが、これは遠隔操作で超音波診断ができるというものです。
 従来から医師の診療と言うものは基本的に対面でやりなさいと言う通知があったわけです。ですからそれを見たメーカーさんや大学のみなさんも、遠隔操作で診療をするようなものを作ってはいけないのではないかと思ってしまったらしいです。それでなかなか本格的に取り組めなかったと。
 
 実際は過疎地や無医村などでは非常に困っているという現実に対応し切れていない印象がありますよね。
 
【清水氏】
 開発者の方が開発を進める際に、いろいろな方たちの協力を募る段階で「でも遠隔診療をしていいのですか?」と言われてしまう状況だったのですが、県のほうで国と協議をさせていただきまして、遠隔診療と言うのが一定の条件を守れば遠隔診療と言うものもやっちゃいけないわけじゃあないですよね?と確認をとりました。それから自信をもって開発を進めていただいたと。
 
 このように小さなところからコンセンサスを積み重ねて協議を重ねていかないといけないわけですね。
 
【清水氏】
 厚労省さんは、過剰に「規制」をかけているつもりはないと思うのですが、企業の方などから見ると不安があったということかと思います。
 
 そうですね。命に関わる事案なだけに慎重を期さなければなりませんし、どういう危険性があるか明らかじゃないわけですし。しかし一方では高齢化や過疎化で急を要する現実が目前にあるということは当然理解されているわけですからね。だからこそ本当は積極的に先に実験なり開発なりはあらかじめ進めておかないと、遠隔診療自体の進化がストップしてしまいかねないという問題意識は当然あると思いますね。
 
【清水氏】
そこでまたいいものができて、それを厚労省さんにお示しできれば「なるほどこんないいものができているんだ」とさらに規制の緩和が進んでいくこともあると思います。
 
 そうですね。
 
【清水氏】
 今、必ずしも対面でなくても良いというレベルなんですけれども、それを一定の条件下でという部分の詳細を厚労省さんと協議して見極めていかなければいけないわけです。
 
 その地道な協議で今まで杓子定規で決まってきたものがだんだんと現実に即したレベルに歩み寄っていく最中にある。
 
【清水氏】
 規制緩和のお話ばかりになってしまいましたけれども、遠隔診療の話は、実証実験の段階でも特徴のある事例になったんですよ。横須賀の消防署さんで実際に運用されている救急車をお借りしまして実際にロボットを搭載して、ロボットを検証するスタッフも同乗して走行いたしました。で、走る救急車の中で実際の揺れとストレッチャーの独特の揺れの中でも正常に動作するか、またいろいろな機器と電波が干渉しないかとか、現実の使用環境の下で実験ができました。それと遠隔操作ですので海老名市の産業技術センターと横須賀市が30キロ以上離れています。
 
 それはかなり離れてますね...
 
【清水氏】
 はい。この間を電波でやり取りをしました。
 
 ここまで実際の状況に近い環境でデータが得られたというのは商品化に向けてとても貴重な実験になったでしょうね。
 
【清水氏】
やはり通信の遅延ですとか切れてしまったりですとか。今、この実証実験の結果を受けて、どう改良していくのかという部分をやっております。
 
 これだけの実験で実際にお医者さんが操作することで、こういうデータも欲しいとかも明らかになりますよね。
 
【清水氏】
ええ、このときは操作部分がタブレットだったんですけど、インターフェイスの部分でもう少しこうしたほうが使いやすいであるとか出てきました。
 
 そこで、今は簡易的にタブレットを使っていても、実際にはもう少し工夫を重ねたものがほしいとか出てくればまたそこで新たな製品が生まれる可能性もありますしね。
 

実際の介護施設や廃校を利用したプレ実証フィールド、自動運転で公道も利用できる公募型実証実験。


 
それでは次に公募型実証の紹介をしていただけませんか?
 
【清水氏】
 これはまず全国公募しています。最初の年は申し込みが10件くらいでしたが今年度は29件もお申し込みをいただきました。採択件数も最初の年は7件だけでしたが、今はもう13件になっております。
 
来年応募したい方に。大体いつくらいから応募が開始されるのですか?
 
【清水氏】
 今年度は、応募は5月、締め切りは6月の中旬でした。
 
 ちゃんと気をつけていないとうっかり過ぎちゃいそうですね。
 
【清水氏】
 たとえば介護施設を探すといっても実際はパッと決まるものでもないですので、かなり早めに動き出さないと年度内に実証実験ができません。それでこういった締め切りになっております。
時期を過ぎてしまったとしても、他の支援策や翌年度の公募に参加していただける可能性もありますので、まずは御相談いただいて、継続的に関わりができればと考えております。
 
 実証実験の現場というのは、あらかじめ決まっているわけですか?
 
【清水氏】
 それは企業様のニーズに応じてという形にはなっていますが、介護施設が多いですよね。介護施設に関しましても、どのような方々が入居していらっしゃるかさまざまですので、その中で企業さんのオーダーにあわせて探しております。
 あとは「さがみロボット産業特区プレ実証フィールド」という場所がございまして、
こちらは使わなくなった県立高校の施設を利用しているのですが、校舎などをそのままにしてあります。
 
それはいいですね。校舎とか建物をそのまま使えるわけですね。プールもあるから水辺に関わる実験も行えますね。
 
【清水氏】
 特にドローンの実験で使っていただいてるのが体育館です。この地域もドローンの飛行禁止エリアに指定されていますので国交省の規制にかかるわけです。そのような地域でも、体育館の中でなら思う存分実証していただけます。
 
あとは、実際の市街地で自動運転の実験走行も行ったんですね?
 
【清水氏】
 現在、国が主導して進めている自動走行プロジェクトが全国で展開されているのですが、その一番最初の実証をやらせていただきました。国と連携して、今後も実現化にむけて協力していきたいと考えております。このように県だけでなく全国的な取組にも貢献していきたいと思っているわけですね。
 

開発支援だけでなく、プロモーションも支援するさがみロボット産業特区は全国に開かれた日本のインダストリー4.0。まずは気軽に相談を。


 
 確かに今後の日本をどうしていくのかという部分でも、企業だけでなく地方や国が一体となって、ドイツのインダストリー4.0のような取組をしていくことが大事ですよね。
本日は貴重なお話をたくさん聞かせていただいてありがとうございました。
最後に、このインタビューを通じて興味をもっていただいた企業にメッセージをお願いいたします。
 
【清水氏】
 実は特区の計画の期間というのが平成29年度までなんです。しかし2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されています。そのときこそ日本の最先端の技術を海外に発信していく最高のチャンスと捉えております。
 そのような機会を目の前にして平成29年度で終わりですよというのではなくて、このあとも続けていけるように国の認定を受けたいと思っております。ぜひ、今後も色々な方にご参加いただければと思います。
 重点プロジェクトとか公募型実証とかいろいろ行っておりますけれども、公募の締め切りが過ぎてしまったとか必ずしも県が用意したメニューに乗らない場合があるかとは思うのですけども、本日ご説明した3つの柱に限らずご相談には乗っていきたいと考えております。たとえば先ほどのプレ実証フィールドなどはプロジェクトに参加いただいていない企業様でも使用できますので、少しでもご興味があれば私どもでも産業技術センターでもかまいませんのでまずはご連絡、ご相談を気軽にお願いします。
 とくに一番ご参加しやすいのはオープンイノベーションかなあと思います。
ロボット研究会には200者近くご参加いただいておりますので、まずはフォーラムに来ていただいて情報収集していただいて、共同開発に参加していただくなり自社で試作品があれば公募に申し込んでみようかなとか、ハードルの高さを感じてしまうのではなくてまずは話を聞いてみようかなという風に考えていただければ嬉しいです。
  また、つくる部分だけの話をしてしまったのですが、製品を普及するプロモーションの部分でもロボット体験施設やロボットキャラバンを通じて製品を実際の皆様に見ていただいたり、あるいはモニターとして一定期間試していただいて導入につなげるお手伝いもしておりますので、そのようなところからご参加いただくのも結構です。
これは別に特区で開発した商品にかぎりませんのでぜひ気軽にご相談していただければと思います。
 
 ありがとうございました。
 

 さがみロボット産業特区のユニークで実践的な取組みいかがでしたか?ロボットというと夢物語のような響きがする、特区というと地域外の企業には関係がないように聞こえる。
 しかし実際は夢物語というには実践的で、特区というには門戸が開かれている。ひょっとしたらネーミングで少し損をされているのでは?と心配してしまいます。いずれにせよ、今回のインタビューでさがみロボット産業特区を身近に感じていただければ幸いです。興味をもった企業はとりあえず気軽に相談してみてほしいと思います。

(完)
 

【問い合わせ先】
さがみロボット産業特区
http://sagamirobot.pref.kanagawa.jp/